生命保険金の非課税金額　　　　　　　　　　 　

生命保険金の非課税金額

適　　　　　　　　　用	非課税となる保険金の金額
	取得した保険金の全額
	下記の算式による金額
(注)　保険金の非課税限度額＝５００万円×法定相続人の数

事　　　　　例　１

・被相続人の死亡により、相続人等が取得した生命保険契約に係る保険金は下記のとおりである。この場合における各相続人の非課税金額はいくらになるか。

　　　

なお、これらの契約に係る保険金は、すべて被相続人が負担していたものである。

解　　　　　　　　　　　　　　説

�@非課税限度額　　　５００万円×３人法定相続人＝１,５００万円

�A相続人が取得した保険金の合計額

　　１,８００万円(配偶者)＋１,２００万円(長男)＋１,０００万円(長女)＝４,０００万円＞１,５００万円

�B各相続人の非課税金額





�C各人の保険金の相続税の課税価格算入額

　　配偶者・・・・・・１,８００万円−６７５万円＝１,１２５万円

　　長男・・・・・・・・１,２００万円−４５０万円＝７５０万円

　　長女・・・・・・・・１,０００万円−３７５万円＝３７５万円

　　　妹・・・・・・・・・･････････・・・・・・・・・・・・・・８００万円

事　　　　　例　２

・私たち夫婦は、事業をしていたが長男が後を継がなかったので、孫２人のうちどちらかに家業を継がせようと思い２人とも養子にした。

・この度、夫が死亡し死亡保険金を下記のように受け取った。保険金の非課税の金額はどうなるのか。なお、長女は「相続を放棄」している。

保険金受取人	金　　　額
妻	２,５００万円
長男	１,５００万円
長女・・・・・相続放棄	５００万円
養子・・・・・長男の長男	５００万円
養子・・・・長男の次男	５００万円

解　　　　　　　　　　　　　　説

・生命保険金の非課税限度額は、「法定相続人の数」が基礎となる。

・事例の場合において、法定相続人には、相続放棄をした長女は含まれ、「養子については制限」があるので、下記の４人となる。 ・妻、長男、長女、養子１人になるので、非課税限度額は、５００万円×４=２,０００万円となる。 ・算出された２,０００万円の非課税限度額は、各相続人の受け取った保険金の金額に応じて配分することになるが、「相続権を放棄した人」や「相続権を失った人」は、相続人ではないので、非課税とされる金額の配分を受けることはできない。 ・また、「法定相続人の数」において制限される養子は、数の制限を受けるだけで、身分関係を否定されるものではないので、相続人に該当し、「非課税とされる金額の配分を受ける」ことができる。

・非課税限度額２,０００万円は、各相続人の受取生命保険金額により按分されるので、放棄した長女の受取生命保険金以外の合計額５,０００万円を分母として、按分計算することになる。

　　　　

　　　

　　　

　　　

　各人の保険金の相続税の課税価格算入額

　　配偶者・・・・・・２,５００万円−１,０００万円＝１,５００万円

　　長男・・・・・・・・１,５００万円−６００万円＝９００万円

　　養子・・・・・・・・５００万円−２００万円＝３００万円

　　養子・・・・・・・・５００万円−２００万円＝３００万円

　　長女・・・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・・５００万円(みなし相続財産)

事　　　　　例　３

・被相続人の死亡により、相続人等が取得した生命保険契約に係る保険金は下記のとおりである。この場合における各相続人の非課税金額はいくらになるか。

保険金受取人	金　　　額
妻乙	２,０００万円
長　　女A	５００万円
養　　　子B	７５０万円
養　　　子C	７５０万円

　　　
なお、これらの契約に係る保険金は、すべて被相続人が負担していたものである。

解　　　　　　　　　　　　　　説

�@非課税限度額　　　５００万円×３人(法定相続人)＝１,５００万円

�A相続人が取得した保険金の合計額

２０,０００千円(配偶者)＋５,０００千円(長女A)＋７,５００千円(養子B)＋７,５００千円(養子C)＝４０,０００千円＞１５,０００千円

�B各相続人の非課税金額

　　　

　　　

　　　

　　　

�C各人の保険金の相続税の課税価格算入額

　　配偶者・・・・・・２０,０００千円−７,５００千円＝１２,５００千円

　　長女・・・・・・・・５,０００千円−１,８７５千円＝３,１２５千円

　　養子B・・・・・・・７,５００千円−２,８１２．５千円＝４,６８７．５千円

　　養子C・・・・・・・７,５００千円−２,８１２．５千円＝４,６８７．５千円