特別な宅地の評価　　　　　　　　 　




・当会計事務所では、取り扱い事例で、自動車教習場に貸している宅地の評価は、「貸宅地として借地権割合３０%を減額」して評価して申告した。

・倍率地域だったので、固定資産評価額に税務署で定めた倍率を乗じ、さらに面積と借地権割合を乗じて計算した。



・賃借期間は短期間でも(例えば２年更新)、将来、更新が確実視されるような土地の評価はどのように考えるのか。

解　　　　　　　　　　説

平成４年３月３１日裁決 ・契約更新が明らかな場合は、更新による延長が見込まれる期間を賃貸の存続期間とした。 ・結果的に、相続税法２３条に規定している中の「存続期間の定めのない賃借権」として「100分の40の2分の1に相当する割合100分の20を適用して評価した価額となる。」 ・雑種地なので「財産評価基本通達８７」を適用し２分の１とした。 ・裁決では、下記の内容から「存続期間の定めのない賃借権」と判断された。 １.契約解除の申し出がない場合は自動更新され、過去３０年近く契約が継続されてきた。 ２.賃借人は公共性の高い事業を営んでいる。 ３.コンクリ−ト舗装されており、自動車教習コ−スの中央に位置し、その利用価値は高いため、将来に渡り契約更新がされることが予想される。 同じ評価をする貸地 ・ゴルフ場　　・競馬場　　・遊園地　　・運動場 ・昭和 55年6月24日付東京国税局長通達 5−(４) ゴルフ場等の用に供する土地の賃借権の評価