・相続人の年齢が２０歳未満のときは、成人に達するまで、１年につき１０万円が相続税額から控除されます。

　（例：１０歳の場合は（２０−１０）×１０＝１００万円）が、税額から控除されます。

２０２２年からの対応 ・民法が改正されたことに伴い、２０２２年４月１日から「未成年者の定義」が、２０歳未満から１８歳未満に変更になる。

・胎児については、民法上では、相続、遺贈に関して既に生まれたものとみなされ、権利義務の主体となり得るものとされていますが、相続税を計算する上では、生きて生まれて来るまでの間は、法定相続人として数えることはできません。

民法９０７、９０８条

・このような場合、「家庭裁判所」を通して「遺産分割の禁止」をしてもらい、胎児が生き生まれた後に、改めてこの子を法定相続人に含めて計算をしなおすことになります。

・「遺産分割の禁止」は、相続人や遺産の範囲が確定しない場合や、相続財産の種類又は性質上直ちに分割するのは控えた方が共同相続人の利益になると考えられる場合に利用される。

�@相続人として「胎児がいる場合」 �A共同相続人中に「行方不明」ないし「生死不明」の者がいる場合 �B「遺産の範囲」について争いがある場合、 �C遺産の状態が「債務を整理した後」でないと分割に値しない場合等 ・遺産分割の禁止がなされると遺産分割が一時延期されることになると考えられています。そして、分割禁止期間経過後に改めて遺産分割手続きを行うことになります。