・物納申請の際は、「金銭納付を困難とする理由書」によって、《困難である事情》についての説明が求められます。

・以前は、〈本当に金銭納付が困難か？〉‥を厳密には審査していなかったようです。《理由書》の筋書きが妥当であれば、殆どが許可されるようでした。

・子の医学部進学や住居の建替え予定など、〈現金入用につき物納せざるを得ない〉‥といった理由が通ることも、多かったのでは…？

・最近は、《理由書》の記載内容について、税務署が照会することもあるようです。書面ではなく、実情に対するチェックが始まったのでしょう。




・『物納制度』の改正に伴って、「金銭納付を困難とする理由書」の書式も変化します。

・従来、相続人固有の財産額は…《納税者固有の現金預貯金等》として、まとめて合計幾ら‥と、大まかに書けばＯＫでした。

・しかし、改正後は…《現金・預貯金・換金の容易な財産(ゴルフ会員権や解約負担の少ない生命保険等)》に分けられ、明細欄まで用意されたのです。




・《理由書》の書式と共に、納付金額の算式も明確化されました。

・財産を相続したら…そのうち《換金できる金額》に《相続人固有の財産合計額》を加えて、『生活費』を差し引いた全ての金銭を、「相続税」として納めます。

・相続債務と葬式費用等は、《換金できる金額》から、差し引くことができます。《相続人固有の財産合計額》から、『生活費』として差し引くことができるのは、３ケ月分です。相続人に事業がある場合は、原則として、事業経費の１ケ月分を差し引くことができます。

・つまり、『生活費』だけを手元に残して、現預金の全てを「相続税」として金納するわけです。




・『物納』で認められる金額は、「延納」によってでも納税できない金額です。毎月の収入から『生活費』は残せるものの、『生活費』を超えた分の金額は、「延納」の納税額に充当しなければなりません。その『生活費』にも、算式があります。

・『生活費』として認められる、１ケ月の金額は…納税者(相続人)本人が10万円、配偶者その他親族は4万5000円です。この金額に、社会保険料や税金分が加わります。

・教育費や住宅ローン等、特殊事情は考慮されます。ただし、その事情説明や資料が必要です。




・この算式で計算すると、三人世帯の１ケ月分の基本生活費は、19万円(＝10万円＋4.5万円×2人)になります。この《19万円による生活》が、納税が完了するまで続くことになります。

・生活保護制度は、健康で文化的な生活を維持するためにあり、扶助基準が定められています。仙台市のＨＰによると、同市の標準三人世帯の場合、165,078円の支給額になります。

・国税庁の「金銭納付を困難とする理由書」は…〈物納するなら、生活保護に近い生活水準に切り詰めて相続税を払え〜〉‥と言っているようです。




・《理由書》には、納税者本人だけでなく、配偶者その他親族の収入について記入する欄があります。

・配偶者に収入がある場合、『生活費』をその収入で按分した結果、納税者本人が負担すべき分だけを留保できることになります。

・例えば、前記19万円の『生活費』で、配偶者と本人の収入が同じ場合…『物納』するため、本人が手元に残せる生活費は、月額9万5000円(＝19万円÷2人)です。

・《理由書》は…〈１年以内に受給予定である退職金は、納税に充当しろ〜〉‥とも言っています。さすがに、〈配偶者の収入で相続税を払え〜〉とは、言いませんが。




・《理由書》の主張…〈『生活費』は納税者本人の負担相応分を３ケ月分に限り残す〉‥は、相続税法施行令によって、明確に定められています。しかし、具体的な金額等については、法律上の明示がありません。税務署が、改正法..実際にどう運用するかが、今後の課題です。

・少なくとも、以前のような大らかさは無くなり、厳しい運用になるでしょう。「相続税」の『物納』を実行するには、覚悟が必要なのです。