評価項目 （財産の種類）		評　価　方　法
土　地 ※1	自用地	路線価方式か倍率方式による評価額
	貸宅地	（自用地の評価額）−（借地権の評価額）
	貸　家 建付地	自用地の評価から一定の金額を引いたもの （自用地の評価額）−（借地権割合×借家権割合０．３）
家　屋	自用家屋	固定資産税評価額×1.0
	貸　家	自用家屋の価額×（1−借家権割合※2）
預貯金	死亡日の元本＋解約利子の手取額
退職手当金	受給金額−非課税枠（500万円×法定相続人の数） ※3
生命保険	受取金額−非課税枠（500万円×法定相続人の数）
株　式	公開 株式	次の株価のうち最も低い株価で評価 課税時（亡くなった日）の終値 課税時（亡くなった日）の月の終値平均 課税時（亡くなった日）の前月の終値平均 課税時（亡くなった日）の前々月の終値平均 ・証券取引所の休日に亡くなった場合には、その日に一番近い営業日の終値になります。 ・例えば、土曜日に亡くなった場合には、前日の金曜日の終値になり、日曜日に亡くなった場合には、翌日の月曜日の終値になります。 月の終値平均の見方 ・http://www.tse.or.jp/→「マ−ケット情報」→「統計資料」→「月間相場表」
	未公開 株　式	類似業種比準価額方式（大会社・中小会社） 純資産価額方式（中小会社） 配当還元価額方式
証券投資信託		上場されているものは上場株式に準じ、 その他のものは解約請求による手取額によって評価
貸付信託		元本　＋　既経過収益　−　買取手数料
ゴルフ会員権		取引相場価格の70%
書画・骨董		売買価額及び専門家による鑑定価額
その他財産	自動車	調達価額（課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額） または、（新品の小売価額−経過年数に応じた減額）のいずれかを選択
	家財道具	調達価額（自動車に同じ）
	電話加入権	取引相場がある場合は取引価額 取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額

※1．小規模宅地等については特例があります。
※2．大阪国税局管内の1部（40％）を除きすべて30％
※3．弔慰金の非課税枠
業務上の死亡の場合 - 死亡時の普通給与の3年分相当額
業務上以外の死亡の場合 - 死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額
上記金額を超える分を退職手当金に含めて、みなし相続財産とします