寄与分は法定相続人だけ

・自腹を切って親の介護をした者や、ほとんど無給で家業の発展に尽くした者と、何もしなかった者が、遺産を均等に受け取るのは不公平なので、それを是正するのが目的です。

・ただし、共同相続人間の相続分の調整法であるために、「法定相続人以外の人にはこの制度は適用されません。」

・相続人以外の人の貢献（例えば息子の嫁など）に対しては、被相続人が遺言で遺贈を指定するなどして報いるほかはありません。

また、相続人であっても寄与者として認められるためには、

　　　　　「被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付」や

　　　　　「被相続人の療養監護」などにより、

　　　　　「被相続人の財産の維持または増加につき、特別な寄与をした者」

でなければならず、

・ただ一所懸命介護をしたとか、精神的に支えたということだけでは、寄与分は認められません。 ・「寄与分」よりも「遺贈」が優先するので、寄与分は、分割対象財産が存在する場合に限られる。

事　　　例　１

・遺産総額１億円　相続人は長男Aと次男Bの２人　長男に寄与分が２,０００万円の場合

・遺産総額から寄与分を控除する。 　１０,０００万円　−　２,０００万円　＝　８,０００万円(寄与分控除後の遺産額) 　法定相続分 　８,０００万円　×　１/２　＝　４,０００万円 　Aの相続分　２,０００万円　＋　４,０００万円 = ６,０００万円 　Bの相続分　４,０００万円 ・

・１つの相続について、寄与分と遺贈がある場合には遺贈が優先される。

・遺産はあくまでも被相続人が残した財産であるので、被相続人の意志が優先される。 ・

・相続の申告期限までに相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が相続人又は包括遺贈者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、共同相続人又は包括遺贈者が民法９０４条の２の規定により法定相続分に応じて財産を取得したものとして課税価格を計算する(相続税法５５条)。

・遺産が未分割の場合には、寄与分を除いた民法の相続分により課税価格を計算する。 ・

・また、どこからが寄与分か、寄与分を金額に換算するといくらになるのかの判断はとても難しく、相続問題における難問のひとつです。

介護と寄与分

・なお、介護などに関しては、相続人と実行者が別であっても、寄与分が認められることがあります。

・例えば、妻が夫の代わりに、夫の親の介護を引き受けるということは多くみられます。

・夫の親が亡くなり相続となっても、妻は夫の両親の相続人ではないため、普通に考えると寄与分は認められません。

・しかし、民法の判例・学説には、「履行補助者」という考えがあり、履行補助者の行為は本人の行為とみなすとされています。 ・このケースでは、妻が履行補助者にあたり、妻が夫（相続人）に代わって親を介護していたのですから、その行為は「夫の行為でもあるとみなされて」、相続人である夫の寄与分が認められるでしょう。 家裁における審判 ・家裁の審判においては、「要介護２以上の被相続人をすくなくとも１年以上」、自宅で自ら介護していなければ「寄与分」は認められない。 ・具体的な金額は、介護保険の報酬などを基に算出されるが、遺産全体に占める割合は「最大でも２割」としている。 ・被相続人の家に無償で同居していると、「同居の受益」を得たとして相殺される。

１．遺言を買いてもらう ・夫が法定相続分を上回る相続ができるように遺言を書いてもらう。 ・法定相続人でない嫁に遺言書を書いてもらう。「遺贈」 ２．嫁を養子縁組する ・嫁を「養子縁組」して法定相続人にしてもらう。 ３．生命保険に加入してもらう ・嫁が受取人の「生命保険」に加入してもらう。 ４．寄与分を主張 ・「介護日誌」、「領収書」などの記録をしておいて、遺産分割協議において「寄与分を主張」する。 ・家庭裁判所の「調停・審判」により「寄与分」を認定してもらう。