遺言の方法と種類





・平成３１年１月１３日施行された民法改正により、目録を添付する場合には、パソコン作成のものを認めることとした。

民法９６８条２項

・前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第９９７条第１項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

�@添付する目録は遺言者の自書ではなく、「パソコンで打ち出したモノ」でもｏｋになる。 　　 �Aパソコンで作成しなくても、「登記事項証明」や「通帳のコピー」でもｏｋになる。 ・民法改正により、遺言書作成が簡単になった。 ・例えば、目録記載�@の資産は妻に相続させる。目録記載�Aの資産は長男に相続させる。

民法９６７条

・遺言は普通の場合、�@自筆証書遺言　�A公正証書遺言　�B秘密証書遺言のいずれかの方式によらなければならず、これらの方式は、いずれも「書面による方式」であり、書面に記載したうえで、それぞれ定められた者の署名、押印を要するとされている。

書面によらない例外の場合

・「口頭による遺言」も特別の方式として認められているが、遺言者が死亡の危急に迫っている場合の遺言であるとか、船舶遭難者の遺言など特定の場合に限られている。(民法９７６、９７９条)

  「補充遺言」とは

・遺言において「○×の土地は長男に相続させる。しかし、私が死んだときに、長男がすでに死亡していた時は、長男の息子の△に相続させる。」という書き方、 ・又は「○×の土地は長男に相続させる。しかし、長男が当該遺贈を放棄したときには、当該土地は、長女に相続させる。」という書き方、 「遺言執行人の指定」においても同様に、補充する内容の遺言を作成できる。 「後継ぎ遺贈」は無効 ・例えば、妻にいっぺん財産が遺贈されて相続は終わる。妻の後に誰が相続するかを指定する「後継ぎ遺贈」は、遺言では無効とされる。 ・「個人信託」を活用し、委託者の信託目的に応じて「長期間にわたり、いつ、誰に、どのくらいの財産を分配するかについて決めて置ける。」のが遺言と異なる。 ・受益者を複数設定したり、法人などを受益者にすることも可能なので、例えば「第１受益者を妻、第２受益者を子供とし、子供の死後に残った財産があれば母校に寄付する。」というような信託契約もできる。

  自筆証書遺言の作り方と注意点

自筆証書遺言の作り方

(１)遺言する内容を事前によく考え、整理しておく 　・法定相続人を調べる。 　・財産の内容を確認する。 　・「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するかを予め整理します。 　・遺言書を下書きする。 　 (２)全文、自筆で書く 　 　 ・ボールペン、万年筆、毛筆で、便箋、原稿用紙などにわかりやすい文章で書きます。 鉛筆は変造を防ぐという意味で不適当です。毛筆にする場合は、字がつぶれないように 細めの筆を選びましょう。 ・自筆証書遺言の場合、必ず遺言書は全文（署名、日付、本文とも）自筆でなければなりません。ワープロ打ちはもちろん、代筆もダメです。他人に手を添えてもらって書いた場合は、第三者の意思が働いたとして遺言が無効になる可能性があります。 ・但し、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合 �@「財産目録」については自書を要しない(パソコン等で作成可) �Aただし、自書によらない各目録の１枚１枚に署名し押印する必要がある。 �B各目録の記載がその両面にある場合には、その両面に署名し押印する必要がある。 (３)日付を正確に書く 　 　 ・日付は西暦でも元号でもかまいませんが、特定できる日でなければなりません。 平成１６年６月吉日というような日付が特定しない書き方は遺言それ自体無効となりますので、必ず平成１６年６月３０日と書いてください。 ・日付は、遺言書が２つ存在した時に、どちらが有効かを決める上で大きな意味を持ちます。日付のない遺言は無効になりますので、注意して下さい。　　 (４)姓名を自署する 　 　 ・後日のトラブルとならないよう、戸籍どおりに姓名を自署してください。　　 (５)押印をする 　 ・必ず氏名の後に押印をします。この印は認印でも有効ですが、トラブル防止の意味からも実印のほうが安心です。　　 (６)遺言書を封印する 　 ・一般的に遺言書を書いたら封筒に入れてのり付けをします。そして封の部分に遺言書に押した印鑑を押します。さらに表側に「遺言書」とタイトルをつけ、裏側には「開封厳禁・本遺言書は私が死んだら、すみやかに家庭裁判所に提出して下さい」などと書いて、日付と署名押印をしておくようにします。 (７)遺言書を保管する 　 ・仏壇やタンス、書斎の机の引き出しなどが保管場所として考えられますが、信頼できる友人や顧問税理士などに預けておくのも一法です。また、遺言書を作成したことと保管場所については、最低限、信頼できる配偶者又は子には伝えておくようにします。

その他自筆証書遺言作成上の注意点

(１)言書が複数枚になったら契印する 　 ・遺言書が２枚以上になる場合は、１つの文書であることを証明するために、用紙と用紙を合わせて、その境目に印鑑を押します。特に契印がなくても遺言書は有効ですが、変造の危険を考えると契印があったほうがベターです。 (２)印鑑は全部実印を押す 　 ・法律的には印鑑は認印や拇印でもかまいませんが、なるべく実印を使ったほうがトラブルが避けられます。遺言書の末尾や訂正印、封筒などに押す印鑑はすべて同じものを使うようにします。 　 (３)自筆証書遺言書加除訂正の注意点 　 ・訂正個所に二本線を引き、訂正前の字が読めるようにして、その上に訂正する字を書きます。 ・訂正個所に押印をする。この印は自署のあとに押印した印と同じものでなければなりません。 ・遺言の末尾か変更場所の欄外に「壱拾行目五字目のあと参字加入」などと変更した場所を記し、その記載のあとに氏名を自署します。

  公正証書遺言の作り方と注意点

公正証書遺言の作り方

(１)遺言する内容を事前によく考え、整理しておく 　・法定相続人を調べる。 　・財産の内容を確認する。 　・「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するかを予め整理します。 　 (２)依頼する公証人役場を決める 　 　 ・全国のどの公証人にでも依頼でき、料金も全国一律ですが、お近くの公証人役場を選べば良いでしょう。 　 (３)証人を決める 　 　 ・証人は2人以上。ただし、推定相続人、未成年者、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人などは証人になれません。 (４)事前に公証人役場で打ち合わせをする 　 　 ・事前に資料をもって公証人役場を尋ね、遺言内容を打ち合わせしておくとスムーズにすすみます。正式な日時はそのときに決めるようにします。 なお、公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼することもできます。 (５)必要書類を用意する 　 ・正確な証書を作成するため、遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本・住民票（親族以外の人に遺贈する場合）・法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）、財産の明細一覧表及び財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預金通帳のコピー、証人の住民票などを準備します。

公証人役場の遺言書検索システム

・平成元年(１９８９年)以降に作成された公正証書遺言は、遺言者のデ−タ(氏名、生年月日、公正証書を作成した公証人名、作成年月日など。ただし、遺言内容は含まない)をコンピュ−タで管理し、最寄りの公証役場で検索が検索可能となった。

  秘密証書遺言の作り方と注意点

秘密証書の作り方

(１)遺言する内容を事前によく考え、整理しておく 　・法定相続人を調べる。 　・財産の内容を確認する。 　・「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するかを予め整理します。 　 (２)遺言内容を記載した証書を作成する 　 　 ・自筆でも、他人の代筆でも、タイプライター・ワープロ・点字機などで印刷されたものでも構いません。日付の記載は必ずしも必要ありませんが、入れておいた方がよいでしょう。内容の加除訂正は、自筆証書遺言の場合と同じです。 　 (３)遺言者が、遺言書に署名し、印を押す 　 　 ・署名は必ずしなければなりません。印は実印でも認印でもでもかまいませんが実印の方がよいでしょう。 (４)遺言者が、その遺言証書を封じ、遺言証書に用いた印で封印する 　 　 ・封印は遺言に使用した印と必ず同じ印を使います。使用する封筒は特別なものではなく、市販されている封筒でかまいません。 (５)遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する。 (６)公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人ともにこれに署名し、印を押す

  共同遺言の禁止-　民法９７５条

相談事案 >

・ある夫婦から遺言作成の依頼があり、その相談内容は「私たちの財産は、２分の１ずつの共有の自宅しかないので、夫婦で１通の遺言を作成しようと思っている。」

・「２人のうち、どちらか一方が死亡した場合には、他方の配偶者に自宅を相続させる。２人とも死亡した場合は長男に相続させる。」

・民法９７５条では、「共同遺言を認めていない」ので、上記のような相談を受けても作成できない。 ・