相続放棄と遺贈の放棄             



  相続放棄の手続き

・相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対して、書面(相続放棄申述書サンプル)をもって、放棄の申述をしなければならない。(民法915@、938)


・家庭裁判所への提出は、郵送でもかまわない。

・相続放棄の書類の提出をすると、家庭裁判所から
「お尋ね」が届き、「相続放棄の申立をしましたか」という確認を求めるものなので、署名をし申立時と同じ印鑑を押印して送り返す。

・家庭裁判所で申述が認められると、放棄者に対し
「相続放棄申述受理証明書」が交付される。


・相続財産の内容が複雑であったり、債務の存在や金額を確認するために相当な期間を要すると見込まれるなどの理由がある場合には、相続の開始から3か月以内に家庭裁判所に請求することにより、その
「期間の伸長」をすることができる。(民法915但し書き)

・伸長できる期間は
「3カ月」である。

・相続の放棄は、家庭裁判所の
「受理審判」により効力を生ずることとなる。


 最高裁 昭和59年4月27日判決

・相続人に対し
「相続財産の有無の調査」を期待することが著しく困難な事情がある場合には、相続財産の存在を認識した時、又は通常これを認識しうべき時から起算すべきもの

・兄弟間の相続においては、日頃の交流が乏しいため相続財産の有無の調査が困難になる場合が多い。




  相続放棄における必要書類


@相続人が、配偶者と子供の場合には、被相続人の戸籍謄本と除票、申立人の戸籍

A相続人が、直系尊属及び兄弟姉妹の場合には、被相続人が出生した時から死亡した時までの戸籍が必要となるので時間が掛かる。


 最高裁 昭和59年4月27日判決


「相続の開始があったことを知った時」の意味については、文字通り解釈すれば、下記の2点を充足した時となる。


@被相続人が死亡したという事実の認識。

A自己がその者の相続人であるという事実の認識。

・第1順位
(配偶者・子ども)の相続放棄により、第2順位の相続放棄を経て、「第3順位(兄弟姉妹)の法定相続人が相続放棄」するに当たっては、第1順位、第2順位(直系尊属)全員の相続放棄を知ってから「改めて3か月以内(熟慮期間)に相続放棄すれば足りる、との立場を家庭裁判所はとっている。


・しかし、上記@Aの事実を知ってから3カ月以内に「限定承認」、又は「相続放棄」を行わなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人間の交際状態、その他諸般の状況からみて、当該相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があり、
「被相続人が相当の債務を有しているとは考えられない。」と信じることにつき相当な理由があるときにまで、上記@Aを適用すべきではない。


・最高裁は、相続放棄の3カ月の期限のスタ−トを
「相続人の負債発覚時」からでよいと判断した。最高裁は下記の3つの条件を提示している。

@故人に財産
(負債)が全く無いと信じ

A
(負債を)調べることが困難な状況にあり、かつ

B
(負債が)無いと信じたことに相当な理由がある


・この判決により、被相続人の相続開始後3カ月を経過した時点で、被相続人に金銭を貸し付けていた金融業者が現れても、
「相続放棄が可能」となったが、「被相続人に財産」があり、遺産分割協議により既に財産分けしている場合には、相続放棄は困難。

**最高裁判決の趣旨**


平成12年12月7日東京高裁判決

・法定相続人である長男と長女のうち、遺言書をもって長男が全ての財産を取得し、全ての債務を承継するとされていた。その後、長男が破産し、債務者から長女に対して債務弁済の請求がなされた。

・東京高裁は、
「相続開始後4年を経過」した時点での相続放棄の申述を認めた。





「承認」に当たる行為
「承認」に当たらない行為

・相続債権を取り立てて、受領する行為(昭和37年6月21日最高裁判所判決)
・保存行為(例えば、相続した家の雨漏りを修理したような行為 民法602条、921条@)

・短期賃貸借契約
(相続したアパ−トの借家人と3年以内の賃貸借契約、5年以内の土地の賃貸借)


・相続開始の事実を知りながら財産を処分

・死亡した事実を知らないで処分




  相続放棄の効果


**相続放棄による相続分と相続人の異動**
設      例 相続人とその相続分

(1)子の1人が相続の放棄をした場合


  

 

(2)子の全員が相続の放棄をした場合

 



(3)被相続人に妻が無く、相続人Aがあって、このAが相続放棄をすれば、例えAの子aがいても、被相続人の父母が相続人になる。



(4)被相続人の子供が全員養子であり、養子Aが被相続人より先に死亡、又は養子Aが相続権を失った者である場合

・養子1人については、B又はCのいずれか1人を特定することを要しない。


注1.相続の放棄があっても、相続税の計算においてはその放棄がなかったものとして
「法定相続人」の数を算定する。(相続税法15A)


・従って、設例(1)における相続税法上の法定相続人は、配偶者、長男、長女、次男の4人となり、設例(2)の場合は、配偶者、長男、長女の3人となる。




  相続放棄により相続人が存在しなくなった場合


・相続放棄により相続人が存在しなくなった場合には、被相続人の財産は法人
(相続財産法人)とみなされる。

・この場合、利害関係人
(被相続人の債権者、特別縁故者)の申立てによって「相続財産管理人」が選任されれば、相続財産管理人が法人化された相続財産を管理、清算していくことになる。



・相続人が相続放棄するに至った過程において被相続人の資産及び負債をそれなりに把握していると考えられるので、債権者としてはその内容を確認するか又は相続財産管理人の清算の状況に応じて貸倒れの可否を判断することになる。




  相続放棄と代襲相続との関係


・相続放棄者の直系卑属については、代襲相続は発生しない
(民法939887条2項。しかし、子が父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、父母の相続放棄した事実には影響されず孫としてなお「祖父母の代襲相続人」である。

・相続放棄には絶対的な遡及効があるので、
「登記なくして第三者に対抗できる」とするのが判例である 。


※相続を放棄した場合には、その放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったものとみなされます。相続人間で行われる
遺産分割協議(遺産分割協議書の作成)には相続人ではなかったことなりますから参加しません。

・また、はじめから相続人ではないので、
「代襲相続」は発生しませんが、相続税計算における「法定相続人の基礎控除」には入れます。(相続税法15条2項)


  ※相続放棄は、生前には出来ませんが、「遺留分の放棄」は生前でも可能です。




  事実上の相続放棄

・遺産分割協議書に署名押印し、印鑑証明を添付することにより、又は、他の相続人が被相続人から応分の生前贈与を受けていた(民法903条1項)場合は「相続分無きことの証明書」を作成することで事実上の相続放棄を行うことができる。

・例えば、相続財産にアパ−トがあり、それに伴う借入金が存在し、遺産分割協議により長男が当該アパ−トと借入金を相続することとなった場合において。

・その後、長男が借入金の返済が滞るようなことがあれば、金融機関は、本来債務は
「分割債務説」に基づき、法定相続分に応じて他の相続人に債務を請求することになる。

・他の相続人が、金融機関に返済した分については、
「長男に対する求償権が発生する」こととなり、もしこの求償権を行使しなければ、「長男に対するみなし贈与」になる。



・他の相続人が、「事実上の相続放棄」ではなく、家庭裁判所を通し「相続放棄」をしている場合には、金融機関からの債務の請求はなくて済む。




  相続を放棄しても相続税の納税義務が発生する場合


相続を放棄しても納税義務が発生する場合とは

・相続を放棄したり、相続権を失った人でも
「遺言によって財産をもらった場合(遺贈)」やみなし相続財産である「死亡保険金」「死亡退職金」を受取った時には、相続税の納税義務者となります。

・ただし、相続を放棄した者は、相続人でないことから保険金の非課税制度の適用を受けることはできないので、取得した
「保険金全額が課税対象」になる。


・相続の放棄をした者については、相続人ではなくなるので、生命保険金等については
「遺贈」により取得したことになり、また「取得したとみなされるみなし相続財産」により財産を取得し、相続税の納税義務が生じた場合においても、相続人が相続した場合の特典としての下記の規定は適用されない。

@生命保険の非課税規定
(相続税法12@五)   A死亡退職金の非課税規定(相続税法12@六)  

B債務控除
(相続税法13)               C相次相続控除(相続税法20)

D立木の評価減の不適用(相続税法26)              

E農地についての相続税の納税猶予の不適用(措置法70条の6)    

F被相続人の孫である代襲相続人が相続放棄をした場合には、相続人ではなくなるので、遺贈等や生命保険の受取人として相続税の申告をする際には、「2割加算の適用」がある。(相続税法18条A)

・被相続人の子供が相続放棄をした場合に、遺贈等により生命保険金の受取人として相続税の申告する際には、1親等なので、「2割加算の適用」はない。

・なお、被相続人が多額な債務を遺して死亡した場合において、相続を放棄した者が生命保険金を受領したときであっても、その保険金は被相続人の債務の弁済に充当する必要はない。


**配偶者の場合の例外規定**

・相続を放棄した者は、相続人が相続した場合の特典を享受することはできないのであるが、
「配偶者が相続放棄をした場合には、相続人としての特典が認められる。」従って、例えば生命保険金を1億6,000万円まで取得したとしても非課税となる。




  遺贈の放棄


1.特定遺贈の放棄

・遺言によって特定遺贈の対象者とされた人も、必ずこれを受け取らなければならないわけではありません。 特定遺贈を受けた財産が不要だと思えば、特定遺贈を放棄することも可能です。

・特定遺贈の放棄は、家庭裁判所に対して申立てを行うのではなく、
「遺贈義務者(相続人や遺言執行者)に対して遺贈放棄の意思表示」をする方法によって行ないます。

・なお、特定遺贈の放棄は遺言者の死亡後に行います。


2.包括遺贈の放棄

・民法990条により、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされています。 包括遺贈を放棄する場合には、相続放棄と同様に
「家庭裁判所に対して放棄申述」を行うことになります。

・ 相続放棄と同様、遺言者の生前は包括遺贈放棄申述は行えません。


3.遺贈を放棄しても相続人

・遺贈が放棄された場合、その遺贈は効力を失い、遺贈される予定だった相続財産は相続人による相続の対象となります。

・相続人に対する遺贈については、仮に相続人が遺贈を放棄した場合には、今度その財産が
「相続財産として遺産分割の対象」になります。 つまり、相続人が遺贈を放棄しても、相続権を失うわけではありません。


※遺贈を受けた相続人は、「受遺者」という身分と「相続人」という身分の2つの身分を有するため、相続人が相続財産と関わりを絶つためには、「相続放棄」の他、「遺贈の放棄」も行わなければなりません。

「死因贈与」についても、遺贈と同じように相続人が相続放棄をしても、当該相続放棄には「死因贈与」は含まれないと解されている。




  参照ペ−ジ


1.特別受益者の相続放棄と遺留分

2.特定遺贈を受けた者と相続放棄



  相続分の放棄


・相続分の放棄とは、共同相続人が自分の相続分を放棄すること。遺産分割がなされるまでの間は、いつでもできる。

・相続分の放棄は、相続放棄とは異なり、相続人の地位を失うものではない。



「相続債務」を免れるわけではないので、注意が必要である。



「相続放棄」と「相続分放棄」による相続持分

事例

・被相続人に妻、長男、次男の共同相続人がいる。法定相続分は、妻が2分の1、長男4分の1、次男4分の1である。


1.次男が
「相続放棄」した場合

・次男は、はじめから相続人ではなかったので、相続人は妻と長男になる。それぞれの相続分は、2分の1ずつになる。


2.次男が
「相続分の放棄」をした場合

・次男の相続人の地位は失われないため、法定相続分は妻が2分の1、長男4分の1、次男4分の1である。

・次男の4分の1が、妻2分の1と長男4分の1の比率に応じて配分される。これは2対1の比率になるため、相続分率は、妻3分の2、長男3分の1



・次男の4分の1を、妻と長男に按分すると

妻・・・・・1/4×2/3=1/6      長男・・・・・1/4×1/3=1/12

・これを、元の法定相続分に加算すると

妻・・・・1/2+1/6=4/6=2/3     長男・・・・1/4+1/12=4/12=1/3




  再転相続


・父が死亡して相続が開始し、相続人である長男が承認や放棄等をする前に死亡して、長男に子がいるような場合を
「再転相続」という。

1.長男の子が長男の相続に関して
「相続放棄した場合」は、長男の子は長男の受けるべき相続財産について相続は受けられないので、父の相続に関しても承認も放棄もできない。

2.長男の子が長男の相続に関して
「相続放棄していないとき」は、父の相続に関して放棄することができ、かつ長男の相続に関して承認または放棄することができる。







  相続放棄と準確定申告


・相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったものとみなされるので、準確定申告の申告義務はない。


  相続放棄と債務控除


・相続放棄をした者については、債務を控除することは出来ないが、負担した葬式費用については控除を認めている。

※相続放棄するか否かの判断をするよりも、葬式費用の方が先に来る。

・従って、相続放棄をしたが
「遺贈により財産を取得した方」について、葬式費用については認めることとした。







  相続時精算課税の適用を受けている者が相続放棄をした場合


・相続時精算課税の適用を受けている者も相続放棄をすることは可能であるが、放棄した場合には相続時精算課税の適用を受けた「贈与財産は遺贈により取得したもの」とみなされる。

「債務控除」については、相続時精算課税適用者が相続放棄をしている場合には、適用がない。