ホ−ルディングカンパニ−設立の動き　　　　　　　　　　 　

１．持株会社設立

・金融機関等が持ってくる話であるが、持株会社に融資をし、その金でオ−ナ−から株を買い取りませんか、との提言をしている。しかし、買い取るに際し、多額の譲渡所得税を納付することとなる。

２．適格組織再編

・株式移転・株式交換は、完全親会社を作るスキ−ムである。

・「株式移転」は、新設の完全親会社を作る場合に、「株式交換」は、既存の完全親会社を作る場合のスキ−ムである。 ・株式移転の場合は、特別決議により、オ−ナ−他少数株主が所有する株式を「現物出資」して親会社を作り、その見返りに親会社の株式をもらう。 ・この場合には、この親会社は「株式保有特定会社」になってしまうので、その後株式以外の資産を増やす努力をしなければならない。 ・株式移転の場合には、「株式保有特定会社」になるので、すでに諸々の資産がある既存の会社を持株会社にする「株式交換」の方が「株式保有特定会社」を避けたい場合には適している。

３．会社分割

・会社分割の分社型分割により、現在の事業会社を持株会社にして、事業自体を子会社に移す。

・適格組織再編とは逆に、子会社を作り、事業を移転する。 ・この場合には、この親会社にはすでに諸々の資産があるため、「株式保有特定会社になりにくい」、というメリットがある。

・国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等

*　*　*　措置法７０条による事例　*　*　*

・そして昨年は、ランキングから消えていて、今回２位に返り咲いているのが、サントリーの佐治信忠社長です。 　 ・上位のいずれも上場株の時価ベースで、資産額計算をしているでしょうが、サントリー（正しくはサントリーホールディングス）だけは連結年商１．８兆円ながら、株式が譲渡制限された非上場会社です。 ・そして、佐治家（鳥井家）の同族会社であり、大阪本社の資本金１．２億円の寿不動産という親会社に９０%以上の株を持たれているんですね。 　 ・佐治社長の資産の多くはその寿不動産の株なので、その時価算定って、ちょっと調査が必要、というだけでなく、実は、寿不動産の筆頭株主だった99歳の鳥井春子さんのご相続で、その株式がサントリー芸術財団に寄付されて、財団が１３％で筆頭株主になっちゃったりしています。 　 ・相続で公益法人に寄付した場合は、「自社株といえど、相続税は非課税」（租税特別措置法７０条）。 　究極の相続税対策の王道ですね。 　 ・相続税を物納しようにも、非上場会社株では、簡単ではなかったはずですから。フォーブスの富豪2位の佐治信忠社長は、春子さんの甥御さん。 　 ・所有資産の計算には、こんなところも影響してきますね。昨年のランキングからはずれたのは、資産が減ったからではなく、フォーブスが、この時価算定の調査のために、対象からはずしたためなんだそうです。 　 ・ちなみにサントリー芸術財団のサントリーホール館長は、鳥井春子さんの甥で佐治信忠社長の義兄である堤剛さん、サントリー美術館長は、鳥井春子さんの甥で佐治信忠社長の従兄弟（いとこ）である鳥井信吾さんです。 、 ・平成２６年４月の税制改正で、公益法人の所有する株式数は、発行済株式総数の５０%未満と改正された。 ・従来は、議決権が５０%未満との規制であったが、種類株式発行制度を利用し、多数の無議決権株式と少数の議決権株式の種類株式を発行し、「多数の無議決権株式を公益法人に寄附」する節税策が増えてきたことへの対処である。